北九州市議会 2021-03-10 03月10日－07号
また、高齢化率が高い本市の特性を踏まえ、避難行動要支援者避難支援事業や要配慮者施設の避難確保計画の推進にも積極的に取り組んでまいりました。 このような行政主体の対策とともに、市民一人一人の防災意識の向上、市民が地域の防災対策に積極的に参画し協働する取組を進めてきました。平成26年度には、地域住民が自分たちの地域の防災計画を策定するみんなで防災まちづくり推進事業を開始いたしました。
また、高齢化率が高い本市の特性を踏まえ、避難行動要支援者避難支援事業や要配慮者施設の避難確保計画の推進にも積極的に取り組んでまいりました。 このような行政主体の対策とともに、市民一人一人の防災意識の向上、市民が地域の防災対策に積極的に参画し協働する取組を進めてきました。平成26年度には、地域住民が自分たちの地域の防災計画を策定するみんなで防災まちづくり推進事業を開始いたしました。
また、避難行動要支援者避難支援事業として、高齢者、障害者のうち自力または同居の家族などの支援で避難することが困難で支援の必要な方を事前に把握し、避難行動要支援者名簿を作成し、平常時からその情報を地域に提供することで、災害時における避難支援の仕組みづくりが促進されています。この名簿に掲載されている735人中201人の避難支援の個別計画が作成され、現在さらに進められていると聞いています。
（説明要旨） （１）避難行動要支援者避難支援事業 今年度、地理的要件の見直しと全数調査を実施した。地理的要件の見直し では、土砂災害特別警戒区域だけでなく、土砂災害警戒区域にも拡大した。 また、制度開始から５年経過しており、家族構成の変化などが考えられるこ とから全数調査を行った。 （２）防災アプリ「ハザードン」の提供開始 令和元年５月末から提供を開始した。
本市でも、避難行動要支援者避難支援事業として、自力または同居する家族等の支援で避難することが困難な一人暮らしの高齢者などを事前に把握し、避難行動要支援者名簿を作成するとともに、平常時からその情報を地域に提供することで、災害時における避難支援の仕組みづくりを推進しております。
本市では、高齢者や障害者等の情報を地域に提供し、災害時における避難支援の仕組みづくりを促進させる避難行動要支援者避難支援事業が行われています。しかし、本市全体の避難行動要支援者名簿への登録人数は、昨年７月時点で508人であったのに対し、本年７月時点では487人と減少しており、支援が進んでいるとは言えません。
そのため、本市では避難行動要支援者避難支援事業として、災害時に一定要件を満たす高齢者や障害者の方々を適切に避難誘導するため、自治会などが中心になった避難支援を行っております。この事業では、要件に合致しない方についても自治会や民生委員などからの情報をもとに、支援が必要な場合は地域で話し合い、対象者に追加できることにしております。
本市では、避難行動要支援者避難支援事業として自治会などを中心に、避難の際に支援が必要な一定の要件を満たす高齢者や障害者の方々の避難誘導や福祉避難所での受け入れを支援する仕組みを設けてございます。また、外国人向けの取り組みといたしまして、本市や北九州国際交流協会のホームページなどにおきまして多言語による情報発信を行っているところであります。
こうした中、本市では、各地域、各校区において自力で避難することが困難な高齢者や障害者等を事前に把握し、災害時に避難を支援する避難行動要支援者避難支援事業に取り組んでいます。把握している要支援のうち、避難支援の個別計画が確立できた割合が、関係者の努力によって現在33％になっていると聞いていますが、それは近い将来100％になるべきであると考えます。
本市では、自力又は家族などの支援で避難することが困難な高齢者や障害者の方などを事前に把握し、避難行動要支援者名簿を作成するとともに、平常時からその情報を地域に提供することで、災害時における避難支援の仕組みづくりをする避難行動要支援者避難支援事業を行っています。
避難行動要支援者の防災計画については、本市は平成26年度から、災害時に地域で適切な避難誘導を行ってもらう避難行動要支援者避難支援事業に取り組んでいる。具体的には、避難の際に支援が必要な高齢者や障害者の情報を、本人の了解を得た上で自治会や民生委員、社会福祉協議会等へ631名の名簿として提供している。
豪雨災害が発生したとき、高齢者や障害者の避難が優先されることから、ことしは区役所と連携して要支援者避難支援事業に取り組みます。 こういう一文がございました。これを見て、今回の総合防災訓練がきっかけで地域の意識が高まっていることで大変喜ばしいと思います。
災害時に支援が必要な方々への取り組みとしては、平成25年６月、一部改正された災害対策基本法に基づいて、本市において避難行動要支援者避難支援事業を行っております。この事業は避難の際に支援が必要な高齢者や障害者の方々の情報を町内会への加入、未加入にかかわらず行政が名簿として取りまとめ、本人の了解を得た上で自治会長、民生委員、社会福祉協議会などへ提供しておくものであります。
本市におきましては、避難行動要支援者避難支援事業や出前講演の実施など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。ことし６月には、携帯電話を保有していない重度の視覚・聴覚障害者の方々を対象に、避難勧告等の発令を固定電話やファクスへ一斉配信するサービスを新たに開始するなど、災害時の取り組みを進めているところでございます。
これを踏まえまして、本市では平成26年４月から、同制度に基づく避難行動要支援者避難支援事業、これを開始し、自治会を中心に新たな共助体制の仕組みづくりに取り組んでいただいているところでございます。
避難行動要支援者避難支援事業とか、そういうのがありますけど、それの連絡があったんで、私と町内会長さん含めて、13名の方に連絡したんですけど、誰ひとり避難しなかったんです。先ほどの数がありましたね。今回、避難勧告対象者２万7,691名のうちに、本当に避難したのは、全て事前に避難した人も含めて125人しかいなかったということです。これが一番私は問題だと思うんです。
次に、市は現在、避難行動要支援者避難支援事業と、ややこしいんですけど、そういう事業をやっています。これは自然災害の危険地域にお住まいの方で、高齢者とか障害者の方で避難に不安がある人のうちで、その避難の手助けをしてほしいという人に手を挙げてもらって、その避難援助を自治会に要請しているというような事業です。